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変えなきゃ!議会2007自治体議会改革フォーラム
埼玉県市民ネットワークは「変えなきゃ!議会2007自治体議会改革フォーラム」に賛同しています。

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掲載日 :2018年7月31日

県議会における請願審査の結果報告

生活クラブと協力して準備をし、6月県議会に提出した「 『(仮称)放射能汚染防止法』制定に関する国への意見書提出を求める請願 」が否決されました。署名数は9094筆。

署名の山
署名の山

付託された環境農林委員会では、紹介議員の一人である「立憲・国民・無所属会派」の高木真理県議、および共産党会派から「採択すべき」との意見が表明されましたが、単独過半数を占める自民党会派から、以下の理由で反対が述べられました。

「これまでに環境省などでは、主要国や国際機関において一般的環境における放射性物質の基準を設定していない等の理由で一般環境における基準は不要という見解が出されている。その上で、国は動向を注視し、情報収集しながら必要な場合には検討を行う、としているので、国の検討経過を見守るべきである」

請願署名を審議する県議会環境農林委員会
請願署名を審議する
県議会環境農林委員会

委員会の前に提出していた請願趣旨説明の申し出も却下され、9000筆を上回る署名が委員会で8分間の意見交換のみであっけなく否決されました。6日に開かれた本会議では質疑も討論もなく、委員会の決定どおり、あっという間に否決され終了しました。

私たちは次の3点において、今回の請願の扱いが残念でなりません。

  1. 原子力発電事故から7年以上経過した今でも、高濃度の放射性汚染水や膨大な除染土の処理問題解決の目処がなく、福島県の当該地はもとより、多くの国民が強い不安を抱いています。
  2. 福島原発事故後、国は環境基本法を改正し、放射性物質を公害物質として扱うことにしましたが、公害物質である放射性物質を「公害として具体的に」規制する法律がありません。法制度上に欠陥・矛盾があると思います。
  3. 埼玉県議会は、県民の声に真摯に耳を傾け、県民の不安を解決するために働き、時には国に物申すべき立場だと思いますが、請願反対の根拠は「環境省」の意向であり、今後も「国」の検討経過を見守るというものでした。地方分権、地方の自立を体現すべき埼玉県議会の姿勢が残念です。

署名を寄せてくださった大勢の皆さまにお礼を申し上げます。私たちはこれにめげず、あらたな行動をとっていきたいと考えています。


掲載日 :2018年5月24日

「 (仮称)放射能汚染防止法 」制定に関する国への
意見書提出を求める請願の署名をしています。

放射能汚染防止法をつくりましょう。
そのためにまずは埼玉県議会に働きかけましょう。

「署名をたくさん届けましょう。」

福島の原発事故の後、 放射能は「公害」だと国でやっと認められました。けれども、放射能を具体的に規制する法律はまだありません。そのため高濃度の除染土を全国の公共工事に使うことさえ始まろうとしています。全国にある原発が地震などで過酷事故が起きた際の対処も十分できません。

埼玉県議会へ6月18日に提出しますので、署名用紙を下記の宛先へ期限までにお送りください。

■ 期 限 : 6月12日(火)
■ 宛 先 : 埼玉県市民ネットワーク
〒336−0031
さいたま市南区鹿手袋1−5−3 ひゅうまんポスト1F

署名用紙をダウンロードする ⇒ 用紙(PDF 6KB)


掲載日 :2018年1月16日

埼玉県議会の「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」の採択に抗議します

2017年12月22日に埼玉県議会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択されました。
 しかし、2011年3月の東日本大震災と津波による東京電力福島原発事故の影響で、福島県は未だに甚大な被害を受け続けており、避難者は約8万人に及びます。ここ埼玉県にも3740人の避難者の方々がおられます。

原発事故は収束のめどが立つどころか、様々な問題が露呈しています。
 福島第一原発では未だ大気や海を汚染しています。汚染された大量の除染土を縮減するために、国は全国の公共事業で使用する方針を出し汚染を全国に拡散させようとしています。子どもの甲状腺がんは検査のたびに増加しています。
 そのような深刻な実情があるにもかかわらず原発再稼働を求める意見書を可決したことは、被災地や子どもたちの健康を無視したあまりにも無責任極まりないことと言えます。

本意見書には、「エネルギー政策の基本は安全性を基本とした上で安定供給、経済性の効率性の向上と環境適合である」と書かれていますが、その意見の前提である、原発そのものの安全性に大きい疑問を持たざるを得ないことが7年前の事故で明らかになり、したがって原発による電力の「安定供給」も「経済効率」も「環境適合」も保障されないことが露呈されている現在、意見書の論理そのものが破綻していると言わざるを得ないと考えます。

原発のない埼玉県に住む私たちが今訴えるべきことは、再稼働ではなく自然エネルギーの推進などで持続可能社会を実現し、子どもたちを放射能汚染から守ることです。

私たち埼玉県市民ネットワークは、埼玉県議会による本意見書の可決は埼玉県民の良識を疑われることになると考え、断固容認できません。
 よって、本意見書の可決に強く抗議し撤回を求めます。

印刷用(PDF)

2018年1月5日
埼玉県市民ネットワーク
共同代表 大野洋子 山田裕子

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