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| 連載「コロナ災害から見えてくる現代社会の問題」
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掲載日:2020年5月11日

第2回 『労働の格差』が命を脅かす

制度を使って乗り切ろう
制度を使って乗り切ろう(埼玉県HP)

非正規労働者の解雇が増えている

これまでも大きい社会の課題であった労働の格差は、コロナの蔓延によって命を脅かす問題となっています。

2019年総務省統計局の調べによれば、日本の被雇用者数は5,660万人、そのうち非正規が2,165万人となっています。

非正規労働者のうち、1週間の労働時間が20時間未満のパートやアルバイト契約の人たちは、雇用保険に入れないため、解雇されてもなんの補償もありません。コロナ不況により、解雇され生活に困窮する非正規の労働者が増えています。

格差を顕在化させたテレワーク

また、最も有効な感染症の対策はステイホーム。でもそれは一部の人々にとっては、経済活動を止めることを意味しています。

多くの企業では、出向者や派遣社員等は在宅勤務が許されていないことをご存じでしょうか。情報通信技術(ICT)を活用したテレワークが急速に広がっても、利用できる派遣社員は一部のようです。通勤での感染リスクがわかっていても休めば収入は途絶えてしまいます。国はオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請していますが、正社員以外への対応は考えているのでしょうか。

制度を使って乗り切ろう

このような急激な環境の変化に戸惑い、声を上げることもできない人が多いのではないでしょか。

今、どこの自治体でも、困窮者に衣食住を提供したりする「生活困窮者自立支援制度」の窓口があります。相談するのを躊躇する方もいるかもしれませんが、厚生労働省によって、コロナの影響による支援の条件も緩和され、家賃が払えない人の住居確保給付金の支給対象の幅も広がっています。

制度は誰もが使うためにあります。知らない、使わないでは何の価値もありません。是非、あなたの周りの人たちに知らせていきましょう。命にも係わる事態では、制度を使うことを躊躇する必要はないのです

リーマンショックの時のような痛ましい事態を繰り返さないために、使える制度は何でも使ってこの事態を乗り切りましょう。

自治体はそのような支援をするために、出来る限りの情報提供と、窓口の体制充実を急ぐべきです。

■ 埼玉県内の相談窓口(埼玉県HP)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0602/jiritsushien/madoguchi.html

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