[ホーム | 前のページ] 更新日:05年3月12日(土)

「埼玉県市民ネットワークつうしん」NO.33 (05.3.15)


神野直彦氏による講演

 1月29日(土)東大経済学部教授神野直彦氏による講演が中浦和でひらかれた。

 小泉首相は構造改革にあたり、私たちに「痛みを我慢してほしい」と言い、最近では「もはやバブル後ではない、景気も上向きになった」と言いはっている。しかし景気がよくなったという実感はなく、相変わらずきびしい生活が続いている。

 私たちはこの不況時リストラの嵐にもめげず、倒産や失業を避けようと、歯をくいしばり必死に努力した。下請けの中小企業さらに孫請けの企業に至っては、従業員を遊ばせるくらいなら人件費だけでも出せれば、と親会社のダンピングにも耐えた。日本人が持っていたやさしさは”甘え”に通じ、ゆとりよりも”効率よくスリムに”と頑張った。それでも倒産や失業に追い込まれ、日本の年間自殺者は3万人、そのほとんどが中高年男性層という。

神野直彦氏

 私たちが見通しのない閉塞感にあえいでいる時、スウェーデンでは景気回復にも財政再建にも成功したと聞き、非常に興味を持った。

 まず財政再建のために賃金の90%を保証していた失業手当を段階的に75%に引き下げ経費を削減した。そして高額所得者には所得税率を20%から25%に引き上げ、改革の痛みを一部の人だけでなく全ての国民がわけあった。

 重工業から情報産業の時代への転換期には教育運動を展開した。転職を希望する時は試験的に雇用し、それまで貰っていた賃金の75%を保障する。その仕事が本人にあわない時はどんな仕事がむいているか、そのためにどんな教育をしたらいいか、を見極めるのも企業の義務である。人が能力を向上させてさらに賃金を上げることをサポートし実現するシステムである。

 スウェーデンでは、子どもも大人も町なかをのんびり歩くのが当たり前のように見られ、保育園や老人ホームへも歩いていけるのでいつでも会いに行けるという。

 私たちは年金の破綻など不安をかかえながら生活し、不況と不安の連鎖のなかにいる。だからこそ原点から人間や社会をとらえ直し、弱者にあわせた誰でも暮らしたいまちづくりを進めるべきと思う。  (吉田幸子)


「つくる会」前幹部が県教育委員に

 昨年12月、「新しい歴史教科書をつくる会」の前副会長高橋史郎氏を県教育委員に任命する、という上田知事の意向が報道されました。埼玉県ネットは急遽、多くの市民団体とともに要望書提出、署名活動、県議会傍聴、集会参加などの反対行動に参加しましたが、多数を占める自民党および無所属議員によってあっけなく承認され、任命されてしまいました。

 今年05年は中学校の教科書採択が予定されていて、採択区ごとに06年から使う教科書を決めることになっています。県の教育委員会は、教科書選定審議会を設置するなどしてその過程に関わる立場です。そんな場に特定の教科書(「つくる会」教科書)を作成したメンバーが入ることは、教科書を選ぶ上で何より大切な公平性を損ない、ひいては県教育行政への信頼を失わせるものです。しかも、「つくる会」の教科書は戦争賛美など多くの問題をはらんでいます。

DEMO

 県ネットでは、国の教育基本法改訂と連動した埼玉のこの動きに危機感を強め、3月1日に「教育と平和」プロジェクトを発足させたところです。戦前の教育に引きもどされないようにチェックし、反対のうねりを広げましょう。プロジェクトへの多くのご参加をお待ちしています。(お問い合わせは事務所まで)       (加藤佳子)


'05県ネット総代会開く 05県ネット総代会

 2005年1月29日さいたま市の生活クラブ生協会議室にて第9回通常総代会を開催しました。

 昨年度は、2003年度の選挙総括を踏まえ、次の地方選に向け県ネット政策づくりのための連続したアンケート調査活動を行い、「人に会う」活動の強化を図りました。また50年後を見据えた政策づくりや、広報活動の充実、組織運営のさらなる整備に取り組み、飛躍のための充電を着実に行いました。

05県ネット総代会

 今年度は8地域ネットでスタートです。大きな広がりを願い、地域ネット作りに力を入れます。そして生活クラブ運動グループ(生活クラブ生協、ワーカーズ連合会との連携)で地域課題の取組みを進めます。また長期的展望を持つグランドデザインを秋に発表します。それらを核に「人権が大切にされる社会」「環境・福祉の先進県」をつくっていきます。

 いま日本人は自信を失い、勇ましいことを言う人を求めている気がします。誰かを待ち望むのではなく、第二次世界大戦から驚異的な復興を遂げたように、「コミュニティ・希望・楽観主義」で乗り越えましょう。こんなときこそ私たち埼玉県市民ネットワークは、誰かにお任せしないで、地域から市民自治を基本に市民参加のまちづくりを広げます。   (神田順子)


有害物質の調査と安全への働きかけ 県資源循環工場稼働始まる
-まちネットワークよりい-

 「彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば」は、生活クラブ生協寄居支部と小川支部及びまちネットワークよりいと一般有志で結成し、広い視野で環境保全活動に取り組んでいます。

主要なテーマに、現在建設中の彩の国資源循環工場において過半数の工場が熱処理に依存していることが上げられます。

有害物質の調査と安全への働きかけ

 物質不滅の法則に従い、有害化学物質の発生が懸念されます。昨年8月、県や事業者と利害関係のない立場で、松葉を使ったダイオキシン調査を行いました。これは毎年継続し工場による影響を市民の目で見極めたいと思います。同時にアンケートによるアレルギー疫学調査もする予定です。

 2004年11月26日彩の国資源循環工場に対する要望書と公開質問状を県知事宛に提出し、2004年12月24日に回答を得ました。彩の国資源循環工場を無理に安全なイメージに転化するよりも、あらゆる事故を想定して対応策を準備する方が賢明だと感じました。

 ゴミの再資源化には素材を把握している製造者の関与が不可欠と考えており、今後製造者責任を追及し社会に働きかけます。県は住民参加と徹底した情報公開を宣言しているので広く参加を呼びかけます。 (関川和博)


合併を活かす代理人運動
-生き活きネットワーク吹上-

 4月に行われた住民投票で、町民はそれまですすめられていた行田市との合併に「NO!」の意思を表明し、鴻巣・川里との合併を選択しました。私たちは住民投票の結果をよりよく実現するために具体的な活動をしてきました。

 合併では福祉の充実がうたわれています。ネットでは合併相手の福祉サービスの現状を調べ、相対的に優れている吹上町のサービスがさらに良くなることを求め、例えば高齢者や障がい者が地域で暮していくために不可欠な移動サービスの充実に取り組みました。

 道路運送法上問題とされてきた社協やNPOの移送サービスに、一定の法整備がされようとしている今、国の示したガイドラインにある運営協議会の設置についての一般質問、この事を多くの人に知ってもらうよう、会員が町民の集まりで話していくことなどです。代理人運動が、合併により大きく羽ばたけるのか、試されていると感じています。  (村上愛子)

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