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2004年11月
県『食の安全・安心条例』 実あるものにせねば

「埼玉県食の安全・安心条例」が9月1日から施行されました。県、農林・食品等事業者の責務、消費者の役割を明らかにしたものです。しかし条例には「理念」と「食の安全推進のための枠組み」があるだけで、具体的な諸問題を解決するためにはさらに基本計画が必要です。県はこれまでの仕組みで対応できると、基本計画策定の動きはありません。

また策定にあたって≪県民参画≫と≪情報公開≫が形式にすぎないことが分かりました。今年1月に県は、「県民の意見・提案を聞き、年内に条例を制定する」と発表しました。生活クラブ運動グループ(ネット・生活クラブ・ワーカーズ)は学習と協議を重ね、3月に「遺伝子組み換え栽培禁止」「国より厳しい安全基準制定」「消費者の権利保障、情報公開」「第3者監査機関設置」などの意見を各団体から提出しました。しかし、意見の〆切日以前に条例の大綱ができ上っていたのです。

県に更なる意見聴取、スケジュール明示、情報公開などを申し入れましたが、6月県議会で条例は急きょ可決されてしまいました。県民の声より行政と議会の都合が優先されたのはなぜなのでしょうか。

埼玉県の「食の安全」が、かけ声だけで終わらないよう、ネットは今後も継続して基本計画策定を積極的に働きかけていきます。


2004年11月
アンケートを政策づくりに活かす(4) 食と農

8/9月に実施した第4弾アンケートの回答は828名。「おいしい物を食べたい」と思っている人は90%、さらに「食を大切に思っている」ひとが全体の97%を占める。

食べ物選びの1番は「安全・安心なもの」、2番は「新鮮なもの」。BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザ、遺伝子組み換え食品等の問題が起きているが、消費者が安心だと思う食べ物は「誰がどうやって作ったかわかる物」や「食品添加物や残留農薬が出来るだけ少ない物」だった。生産流通上のトレーサビリティーが求められていると言える。

安全・安心な食べ物を増やすには、「行政やメーカーに『表示』を働きかけ」「消費者も基準づくりに関わり」、また「国内の生産者を応援」し「消費者が良い食べ物を積極的に選ぶ」との回答が多かった。そして「食について学ぶ機会を増やす事(特に子ども時代)で安心・安全な食べ物を増やせる」と考える人が多いこともわかった。

いままでも埼玉県市民ネットワークでは、「消費者がより安全なものを食べられる」ことを目標に、行政に働きかけ環境保全型農業の促進を提案してきたが、この結果をふまえさらに「食と農」を結び合わせた安全への提案をしていく。


2004年11月
戦前教育への回帰指向あらわ!

埼玉県市民ネットワークが危惧していたことが、埼玉県議会で起き始めています。

ひとつは上田知事が自民党議員の質問に答えて行った、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を評価する発言です。もうひとつは、他党の反対を押し切った自民党による、教育基本法「改正」を求める意見書の強行採決です。

いわゆる「つくる会」の教科書は、日本の戦争加害の事実削除など、歴史の基本である史実そのものが歪められていることなど多くの問題を持つものです。また自民党の教育基本法「改正」意見書は、戦前教育のように人の「心」や「家庭」まで管理・統制をしようとする内容です。

この2つの連動した動きに埼玉県ネットは反対の輪を広げるため学習会を開催します。お誘い合わせおいでください。


2004年7月
正の遺産 負の遺産

「この60年で民主主義が進んだのはすごい成果ね。価値観の多様化、男女の機会均等、住民運動……」

「でも定着しているかどうかは疑問よ。イラク人質バッシング、言いたい事もきちんと言えずストレスを溜め込んでいる子ども達」

「民主主義って、本当は丁寧に育てないと根付かないもの。日本では学校も家庭も社会もその取り組みがされなくて、その欠落がいろいろな病理として表れているのかも」

「経済的な豊かさの裏に環境破壊・経済優先のゆがみがあるし」……

この5月に発足した埼玉ネットのグランド・デザインプロジェクトでは、「私たち日本人は戦後60年をどのように歩んできて、今どこにいるのか」それを確かめることから、これからの私たちの政策を洗い出そうとしています。

今の社会を一言で表すと「不安」が1位に上るのではないでしょうか。年金など老後問題、環境ホルモンなどの環境問題、管理を強める学校教育、自衛隊派遣にみる平和の危機……。

「政治」の本当の役割は、あるべき未来の社会モデルを示すことで、そんな生活の不安を軽減することです。


2004年5月-1
埼玉県・食の安全条例改正 こんどこそ消費者の視点を

県の「食の安全に係る基本方針」は、ダイオキシンやO-157・狂牛病などの問題が続いた2000年に策定されました。検査基準や検査項目が不十分なだけでなく、情報の積極的な公開・消費者の参画と権利保護・申し出制度など盛り込めず、課題が多くとり残されました。

そして狂牛病・鳥インフルエンザ・遺伝子組み換えなど、生産者や企業の混乱と消費者の不安が続く今年1月、県は「食の安全・安心条例」を策定すると発表しました。

生活クラブ運動グループは、連携して積極的に県に働きかけることを決め、3/15には東京都食の安全条例についての学習会を開き、それぞれが県に意見を提出しました。

県ネットは、基本理念に 施策に など盛り込むよう、意見を提出しました。

生活クラブ運動グループは12月の条例制定に向け、食品安全局との話し合いや県民コメント制度などを活用し、食の「生産県であり消費県でもある」埼玉の特性を生かした条例づくりを目指します。


2004年5月-2
参議院選に向けて

7月に予定される参院選に当たり、埼玉県市民ネットワークは運営委員会でまとめた次の方針をもとに、各地域ネットが判断をし取り組みを行います。

小泉政権は歴代の内閣がやれなかったことを2つやろうとしているといわれてきました。急進的な「構造改革」と「憲法改定」です。前者は党内の抵抗もあり"急進的に進んでいる"とはいえませんが、もうひとつの憲法改定の動きは着々と進み始めています。埼玉ネットはそのことを最重要な問題として参院選を判断します。

自民党は05年には憲法改正案を出すとし、全面改正を目指して憲法調査会での議論も始めています。その動きを私たちは強く危惧するものです。イラクへの自衛隊派遣は「人道復興支援」と冠されていますが、アメリカが始めた戦争の後方支援が大きい目的であったことは、派遣の経過を見ても明らかでした。自民党が目指す憲法改正の1つの大きい焦点は第9条および前文であり、そのため既成事実を作ることが今回派遣のもうひとつの目的であったと考えざるを得ません。

ゆくゆくは、アジアなど紛争潜在地域への企業進出を保護するなど、軍事力をテコにグローバル経済を生き抜こうとするものであることがさまざまな情報から読みとれます。その姿勢は私たちの描く世界の将来像とは真っ向から対立するもので、阻止しなければならないと考えます。

「世界の平和」と「人類の福祉」を掲げる今の憲法は、世界に類を見ない、世界の未来を先取りするものであったことを、私たちは昨年の学習会で学びました。この憲法の精神は、地球規模で考えながら地域で活動し、平和のもとに福祉社会を実現したいと考える埼玉ネットの目的と合致しており、21世紀にこそ力を発揮する、まさに未来を先取りするものであったと考えます。

憲法については「創憲」「論憲」など複数政党が言及していますが、それらも含めて、具体的な政治的判断をしていきます。


2004年2月
ペットボトルの巻

埼玉県市民ネットワークでは、地域の課題を掘り起こすアンケート活動に取り組んでいます。第1回は昨年11月、8地域ネットがごみ(ペットボトル)について1,237人に意見を聞きました。

ペットボトルの利用状況を聞いたところ、月に1〜10本購入するが54%、購入者は年代を問わないことが分かりました。飲み終わった後の処分法は、すぐ市町村回収へが56%、店頭回収は12%です。ペットボトルの1本当たりリサイクル費用は、市町村が税金で7円、事業者は4円負担しているという実態を知らない人が60%いました。

全国で150億本(一昨年)ものペットボトルが生産され、ごみが増える原因となっていますが、今後は増やさないように、減らすという意見が合わせて81%ありました。ドイツのように製造者がリサイクル費用を全額負担する仕組みについて、日本でも同じに、今以上に製造者負担を増やすべきに賛成する人が各46%、37%いました。ペットボトルを減らすためにはグリーンシステムのようにリユースする仕組みを作る48%、価格を高くするが26%と、回答者はゴミ問題に高い意識を持っています。

ごみ問題の解決には、容器包装リサイクル法に製造者のゴミ回収・処理の全責任を持たせることが有効です。現在生活クラブ運動グループなどで進めているごみ請願活動を、ぜひ成功させましょう。

シンポジウム 『これでいいのか!? 容器包装リサイクル法』

生活クラブ運動グループ主催で1月24日開かれたシンポジウムに、86人が参加しました。

まず循環資源・環境ビジョン研の鈴木さんから問題提起があり、費用を見直すためには県が主導する独自の廃棄物会計の必要が提案されました。生活クラブとワーカーズの活動報告に続いて、県ネットは「ごみアンケート活動」と「彩の国資源循環工場に関わる活動」を報告しました。

後半のパネルディスカッションでは、県資源循環推進課の山田副課長から県のごみ減量施策の話があり、細川衆議院議員から「07年通常国会で審議される容リ法改正に向け、05年には国の検討会で準備が始まる。拡大生産者責任を取り入れさせるには、今年全国で進める署名請願などの市民活動が重要になる。野党からの議員立法も効果が期待できる」と発言がありました。

最後に上田知事宛の要望書を読み上げ、容リ法改正活動の弾みとしました。

吹上町では4月18日を投票日とした町議会議員選挙が行われます。吹上ネットでは2001年の補欠選挙で当選した、村上愛子を擁立します。

吹上町では合併問題をめぐり、住民投票によって合併枠を決めることを求める町民が町長リコール運動を成功させました。ネットはこの間「民意を無視した町長をリコールする会」賛同団体に参加し活動を担ってきました。ネットではさらに民主的な町政の実現に向けて、会からの新町長候補者擁立については町民に選考基準と決定経過を明らかにすることを求めています。

また12月議会で財政節減と合併による議員の少数精鋭化に備えるとして、議員定数が20名から16人に削減されました。有権者は以前にもまして慎重に議員を選ばなくてはなりませんが、吹上町には選挙広報がありません。再度「選挙公報の発行を求める」陳情と請願をします。ネットでは「町民の声が生きるまち…合併の是非も含めて合併の枠組みは住民投票で決める」を政策の1番に掲げました。

村上愛子は昨年より毎月「村上愛子の議会村便り」を発行し、合併を中心とした情報を提供してきました。議会と町民を結ぶ代理人として、必ず議会に送り出したいと思います。


2003年11月
生活クラブ生協・ワーカーズコレクティブ・埼玉県市民ネットワーク
  生活クラブ運動グループ
    一人ひとりが生き活きと暮らす社会目ざして
      グループ宣言

私たちは、おおぜいの仲間と力を合わせ、一人ではあきらめてしまうような、さまざまな社会の課題を解決する運動を進めます。

三者はそれぞれの特性を生かし、知恵と力を集めることで、市民一人ひとりが生き活きと暮らしつづけられる地域をつくります。

生活クラブ運動は、地域の課題をおおぜいの力を合わせて主体的に解決していく運動です。消費者の買う力を集めた共同購入は、生産と流通のあり方を、企業価値から利用価値に変換することに役立ってきました。生活クラブが作り出した「無調整牛乳」や「遺伝子組み換え食品反対」が社会の大きな流れとなっているのは、継続して力を合わせてきたからです。

しかしながら、生活クラブは生協という組織形態を取っているために、「員外利用制限」と「特定の政党のためにこれを利用してはならない」など生協法の制限と、「誰もが出資し、利用し、運営する」原則があります。

そのため、継続して労働することにより地域に有用な事業を生み出していくワーカーズ運動や、議会に代理人(議員)を送り出して立法機能を使って社会制度を変えていく代理人運動が、生活クラブの運動から生まれてきました。


2003年7月
4年後へ! スタート

<県議1・市議7・町議2>を擁立した今回のチャレンジ選挙は「3勝7敗」という厳しい審判を受けました。非改選を含め代理人は6人(1人減)となります。

一方、今回の選挙で県内マスコミが初めて、「諸派」でなく「ネット」として扱い、政策や見解などを報じる際も、朝日新聞などで各政党に加えてネットも併記されました。ネットが市民権を得た選挙でもありました。敗因は4つ考えられます。

県議選や政令市だけでなく越谷・所沢等大きい市で成功を逃したため経済的に苦しく、「何をするのもまずお金と相談」という状況です。しかし皆元気です。挑戦したからこそ得たこと、見えてきたことが大きいからです。

県ネットでは5月、各選対・候補者が集まって選挙総括を行いました。"読まれる"広報作りの研修も行いました。"たたかえる"政策を打ち立てるために動き始めます。"顔の見える"活動を具体的に提起して。

市民自治を広げるという原点を大切にしながら、時代をもっと先取りし「わかりやすく・打って出る」ネットをいかに作っていくか、今年の大きな課題です。


2003年4月
加藤佳子さん 県議に挑戦!

先号の地域ネット座談会は、「埼玉って便利」「緑が多くて安らげる」など良いところが次々と出され、「埼玉を環境先進県にしよう!」と、元気な目標を立てました。

「県? 関係ないわ」というあなた、県民税、払っていますよね。どう使われているか、知ってますか。 県は大変な財政難、3千億円(県民1人あたり4万3千円)を超す借金があります。知事は「03年度予算編成では、一つひとつ本当に県民生活に必要なのか、ぎりぎり選択をした」と言っています。公共工事に頼る「開発・土建型」から環境・教育・福祉など「生活型」への転換が、今こそ必要です。

4年前全国を揺るがしたダイオキシン問題、発生源の産業廃棄物処分場、許認可権は県にあります。申請条件を満たしているからと許可し、その後の監視を怠ったことが、要因となりました。

学校の先生の採用・配置だって県の管轄です。「小中学校は25人学級が望ましい」という志木市の教員アンケート結果があります。でも少人数の学級編成は市町村が独自予算を組まなくてはならず、財政的に困難です。

私たちは生活クラブの活動を通して、「生活は政治そのもの」と気づきました。ネットワークを作り、議会に代理人を送り出すようになって13年目です。代理人を通して市議会に出した提案の6割(越谷の場合)が前進・実現しましたが、許認可権や補助金制度など、県の壁を痛感することもたびたびでした。

「市町村の生活に大きな影響力を持つ県議会に代理人を送り出し、直接政策にかかわろう」と4月、統一地方選・県議選に取り組みます。越谷市議会で10年活躍してきた加藤佳子さんが、新たなステージでの活躍を目指し、力強く動き出しています。


2003年1月18日
講演会記録

「社会を変える女性パワー いま発想の転換が必要」

講師:池田敦子さん

池田敦子さんは、長く東京生活者ネットに関わり、12年間の都議会議員の後「市民タンクひと・まち社」を設立、現在も代表理事として活躍されています。その経験に基づいたお話は、代理人運動の理念と実践について、私たちがこれから歩んでいく道を案内され、どう進んでいくべきかを伝えていただいたように思います。

議会では
  1. 今ある法令、決まっている制度を作りかえるため持っている立法権を使う。
  2. 議会のあり方を変える。

また地域では、地域の意見を集約して政策づくりに結びつけ、地域から社会を変えていくための活動を担うということでした。

現在の埼玉の地域ネットレベルでは、代理人の役割について、「市民の代弁者であり、市民と議会のパイプ役であること」「議員として手に入る情報を必要な市民に戻していくこと」「議員報酬をはじめ、市民が納める税金の流れを明らかにすること」「地域の市民の声を集める」などを考えていますが、さすがに25年の歴史を持つ東京生活者ネットワークは、「立法権と議会改革」「地域の声から政策づくり」の2つであるとキッパリ明言。議員としての権利を使いこなしていくことが大事であると感じました。

池田さんが都議会に初めて行った時には「都議会にフツーのおばさんが来たよ」という感じでしたとのこと。"フツーの市民の感覚"をどこまで政治に取り入れていくことができるのか、それはネットの役割でもあると思います。今ある議会に合わせるのではなく、不合理で非民主的なところは変えていくという、私たちネットのものさしをしっかりと持ち続けたいと思います。

生活者の感覚の新しい政治を進めるためには、自治する市民を増やす活動が大事であり、議員を辞めても市民はやめられないわけで、議員経験者が新しい力を持って「自覚ある市民」として地域で働く。それを実践しているのが池田敦子さんです。埼玉でも議員のローテーションが増えていけば、経験を積んだ自治する市民が確実に増え、地域から社会を変えていく活動がより多く生まれていくことでしょう。

代理人のルール

  1. 議員を職業化させないためのローテーション制
  2. 議員報酬はネットワークで管理し、ネットの活動費として使う
  3. 選挙はカンパとボランティアでお金をかけない手作り選挙

2003年1月
議員がローテーション??

埼玉県市民ネットワークでは、「代理人の任期は原則2期(8年)でローテーションする」というルールになっています。なぜローテーションが必要なのでしょうか。

私達は、市民の日常的な政治参加をすすめ、政治を身近なものとするお任せでない主体的な活動を目指しています。生活の中で突き当たる社会の仕組みや行政の壁に対して、アマチュアである「普通の市民」が異議申したてすることを当たり前と考える社会にする必要があります。そのために、既存の政治家に不可欠と言われる<地盤・看板・鞄>がなくとも、「出たい人ではなく、出したい人」が選出されるしくみが重要なのです。

既存の政党との大きな違いであるローテーション制は、特定の人に固定した役割分担ではなく、より多くの人が議員を経験し、市民の政治力を高めていくことになります。新しい代理人を生み出すプロセスが市民の政治参加の層を広げ、運動の原動力となっています。

役割固定は活動の硬直性をもたらし、在任期間が長期化すれば、市民の側にお任せの意識が生まれやすくなり、また代理人といえども議員の権力と無縁ではないという理由から、代理人が交代できるローテーション制を実践しています。


2002年10月
カンパとボランティア

<代理人運動・3つのルール>に、「選挙はカンパとボランティアで」というのがあります。

選挙はお金がかかるもの、とされていますが、選挙資金の主な出所は企業です。政治が企業優先に進むのは無理ない、ともいえます。

生活者の側にたった政治を進めるためには、その出発点を変えていく必要があります。大勢の人たちが知恵や時間・労力・資金(カンパ)を出し合うネットワークの活動はそうした利権の絡む議員に委ねない、市民が主体の政治を目ざしていきます。市民が参加しやすい政治スタイルを作り出し、住みよいまちづくりを行政と一緒になって進めていくことで、政治を身近なものにしていきます。議員報酬も市民からの税金と考え、全てを公開しています。


2002年7月
代理人はどこが違う?

今はどの自治体でも「協働の時代」といわれるようになりました。“協働”とは市民と行政が対等な立場で、共に力を合わせてよい街を作っていこうとすることで、「市民参加」「市民参画」のもっと進んだ形をいいます。

「協働の時代をになう代理人」───────────

そんな時代に一番ふさわしい議員は、ネットの「代理人」だと思います。

行政がまだ「お上」のシッポを多分に持ち合わせていた時代には、何でも頼めば「よっしゃ」と引き受けてくれるボス的な議員が有用でした。次に市民運動、特に行政への反対運動が盛んな時代になりましたが、そんな時代にはいわゆる市民派議員が舌鋒鋭く行政を「批判」し、とてもカッコよかったです。

ネットの代理人は、そんな時代にもずっと調査や学習を皆でコツコツと行い、多くのデータを元に、行政に対する「批判」ではなく「提言」を行ってきました。そして、そんな市民からの提案を受け入れる行政になるように、ねばり強く働きかけ、多くの成果をもたらしてきました。

成熟した「自治する市民」を自らも目ざしつつ、そしてさらに開かれた行政を目ざして、代理人は今日も大勢の仲間と共に、問題に取り組んでいます。


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