<ホーム> 更新日:2012-9-15
埼玉県市民ネットワーク 基本政策 キーワード
基本政策 本文

〔目次〕

T環境 すばらしい埼玉の自然ために
  1. 水を使い回す・水を汚さない
    緑のダムとは ・合成洗剤の害
  2. 緑を守る・緑を増やす
    ふるさとの木はなぜ大切なのか
  3. ごみを出さないしくみをつくる
    静脈産業の実態 ・プラスチックなどから発生する有害物質
  4. お日さまや風でエネルギーを自給
    自然エネルギーの市民事業での取り組み ・バイオディーゼル燃料(BDF)
  5. 埼玉の食と農で自給をめざす
    農業推進基本計画の策定事例 ・遺伝子組み換え食品の危険性 ・埼玉県食品安全条例の問題点
U格差社会の是正 一人ひとりが充分活かされるために
  1. 本当の学びと遊びを取り戻す
    日本のフリースクール ・スウェーデンのリカレント教育 ・プレーパークとは、全国の実施状況
  2. 働く場をつくる・かえる
    市民バンクの実施状況 ・オランダのワークシェアリング ・障がい者雇用奨励金制度
  3. 死ぬまで安心して暮らせるしくみ
    世帯単位年金の問題 ・議員年金の問題
V自治と平和  市民の力と命が大切にされるために
  1. 市民の力でまちをつくる・かえる
    1%条例(ハンガリー方式)
  2. 日本に平和を・日本から平和を
    9条改訂論のポイントと問題点 ・埼玉平和ゾーン

★ 緑のダムとは 緑のダム

1980年代以降「緑のダム」という言葉が出てきたが、考え方は日本でも江戸時代からあった。森林が持つ水源涵養機能や土砂流出防止機能を活用して、既存の治水・利水機能の代替を図ろうとする考え方。

日本で一度に降る雨の量、豪雨の大きさは世界でもトップクラス。ダムを含めた河川の治水は上下流の住民が覚悟を持って住み方の見直しも含め決めるべきという考えもある。

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★ 合成洗剤の害

せっけん
天然油脂を原料に、5千年も使い続けてきた。生分解が早く、環境負荷は少ない。

合成界面活性剤 自然
石油・石炭・植物油を原料に化学合成。一般家庭に普及したのは戦後、人々が使い始めてから50年程度。@浸透力が強いAたんぱく質を変性させるB分解しにくいなどの特徴を持ち、人体や環境に悪影響を与える。(皮膚障害、内臓障害、胎児への影響、河川の汚染など)主なものは化学物質排出量の把握を義務付けたPRTR法の指定対象。2015年
蛍光増白剤、ゼオライト、リン酸塩、酵素、香料などの環境・アレルギー・環境ホルモン・発がん性などの危険性も否定できない。

(生活クラブ生協「せっけんで暮らそう」より)

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★ ふるさとの木はなぜ大切なのか

日本の森の多くはスギ、マツ、ヒノキ、カラマツなど、木材生産を目的とした針葉樹が画一的に植えられてきた。

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それらは、土地の生態系に合わないため、人間の手入れが少なくとも20年は必要であり、同じ樹木の子どもも育たず、その土地本来の木と共生してきた植物や、虫、小動物も生きていけない。また、これらの木は根が浅く、台風で倒れやすく、火事で燃えやすい。

安い輸入材に押され、木材としての利用もされず、水を蓄える、生物をはぐくむ、災害を防ぐと言った森の価値も失われようとしている。

イタスト

植物生態学者の宮脇昭氏(国立生態学センター所長)によると、日本の本州太平洋岸の潜在自然植生は、ほとんどがシイ、タブ、カシ類の照葉樹だという。

これら土地本来の木々は根がまっすぐ深く張るため、地震や豪雨でも地面が崩れず、渇水にも耐えることが出来る。しっかりと根づいた健全な常緑樹林には高木、亜高木、低木草本層と、多層群落を構成され、豊かな生態系が形成されている。「鎮守の森」に残る。

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★ 静脈産業の実態

静脈産業(じょうみゃくさんぎょう)
モノを生産する産業に対して、廃棄物を再資源化して生産・消費の場にもどす産業を言う。

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一般廃棄物(家庭系ごみ・事業系ごみ)の日本におけるリサイクルは現在、紙、缶、ペットボトルなどは再利用の需要が多く静脈が機能しているが、プラスチックごみはまだ再利用技術が充分開発されていないため、有効な再資源化は今後の課題となっている。

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また布についてはかつてリサイクルの王様と言われた状況が変化し、ごみとして焼却される量が増えている。中国が中古衣類を輸入しなくなったこと、化学繊維の衣類が多くなり、再生が難しくなっていることなどが原因と思われる。

衣類を再使用するためのリサイクルショップが増えることが、リユースを推進するという意味で、ごみの減量・資源循環に最も貢献するものと考えられる。

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★ プラスチックなどから発生する有害物質

現在の廃棄物処理は広域化とダイオキシン対策のため大型・高温焼却炉が主流になっており、そのためにごみを分子レベルに分解し大気中に放出している。また、資源循環のリサイクル工程でも処理方法の違いに関わらず有害物質が発生している。

埋め立て・破砕・圧縮・燃焼などで発生し、大気・水質・土壌汚染を引き起こす有害物質は、もともと製品や食品に含まれていた物質やそれらが化学反応して生成したもの。有害物質を含まず物質ごとに分別しやすい製品作りが必要。

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★ 自然エネルギーの市民事業での取り組み イラスト

風力発電
『北海道グリーンファンド』
1999年グリーン電力料金運動から始まり、風車建設に向けて資金を募集し、2001年浜頓別町に「市民風車 はまかぜちゃん」を建設、現在発電容量1000kw 浜頓別町の900所帯に供給し、出資者に配当も出している。

木質バイオマス(ペレット)
『協同組合 西川地域木質資源活用センター』
飯能市、入間市、日高市、毛呂山町、越生町の製材業、木材販売業、素材生産者、森林組合など40社で構成。樹皮を破砕し圧力をかけて固形化する。ボイラー、ストーブの燃料に1s(ストーブ1時間分) 40円で販売、廃棄物処理費用が入ってこの価格。貸しペレットストーブもある。

秩父『吉田元気村』 間伐材などをガス化し発電・熱供給を行うバイオマス・コジェネ施設。

小水力
国内の小河川の数は、数万とも言われる。そうした小河川において、農業用、設備用、小集落、個人宅用の小さな、分類的には"マイクロマイクロハイドロ"と呼ばれるような超小型、小型水力発電機の利用が動き始めた。24時間発電、燃料不要で地球環境にも優しい、コストパフォーマンスの高いシステムとして今後の普及が期待できる。

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★ バイオディーゼル燃料(BDF)

植物性油脂(食用油、廃食用油など)等を加工したディーゼルエンジン用の燃料の総称。

バイオディーゼルなどバイオマス由来の燃料は、化石燃料由来の軽油(ディーゼル燃料)とは違い、大気中のCO?を増加させない炭素中立(カーボンニュートラル)というメリットを持っており、その普及が期待されている。

バイオディーゼル燃料の原料としては欧州、とりわけドイツ、フランス、イタリアでは主に菜種油が利用されており、米国では主に大豆油が利用されている。欧米ではバイオディーゼル燃料の利用が一般化しつつあり、軽油との混合燃料などは広く普及している。

日本では現時点では主に廃食用油が利用されており、家庭、飲食店、給食センターなどから出る使用済みてんぷら油を利用しバイオディーゼル燃料をつくる動きが広がっている。

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★ 農業推進基本計画の策定事例 イラスト

越谷市 平成14年12月策定。平成22年度を目標年次とし、21世紀における都市農業の推進の方向性、農業を通じた地域づくりの展開を期して定めた。

専農の育成、援農体制の整備、楽農の形成、学農の普及、緑農まちづくりの展開を柱とする。食料自給率の向上、農地の有効活用、都市近郊農業の特性を生かす農業振興などがうたわれ、その方策が総合的に掲げられたことが成果。目標数値が書き込まれていないことが課題。

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★  遺伝子組み換え食品の危険性
  1. 認可にあたって予防原則の考え方が取り入れられていない。人間を含め生物の体内に取り入れることで何が起こるか判らない未知の領域に踏み込んでいる。長期試験を行わず認可。動物と植物の境も超える。食べたラットや虫に被害が起きた実験例がある。
  2. 企業の経済論理が優先され、農家や環境、生物への配慮に欠ける。
  3. 遺伝子組み換え作物から栽培植物だけでなく自然界にも組み換え遺伝子が広がり、元に戻すことが出来なくなる。在来種の保護がおろそかにされている。

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★  埼玉県食品安全条例の問題点
  1. 消費者の権利が盛り込まれていない
  2. 予防原則の考え方を取り入れていない
  3. 遺伝子組み換え作物作付け禁止が盛り込まれていない
  4. 残留農薬・ダイオキシンなどの子ども安全基準がない
  5. 消費者モニター制度など県民の食品安全についての意見を常時取り入れる仕組みがない(県民モニター制度・県民会議は不十分)
  6. 施策提案制度で意見を提出しても生かされるまでには至っていない 

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★  日本のフリースクール

現在国内の民間によるフリースクールは文部科学省でも正確な数は把握していないが、フリースペースを合わせ1,000を超える施設があるといわれている。

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少人数の教室で活動をしているものから、寄宿舎を備え学校形態をとり活動をしているものまで、千差万別であるが、法的には明確な位置付けがなされていない。

しかし、一昨年10月の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」の中で、一定の要件のもとで『フリースクールなど学校外の教育施設で学習したことを、義務教育の一部とみなす』ことを検討する事を求め、それを受け後初等中等教育分科会で検討中。

文部科学省の政務官もフリースクールについて「民間が教育を担うことが世界の流れ。民間のパワーと学校教育を連動させることを、ぜひ実現させたい」と語るなど、フリースクールを義務教育の一部として位置づける動きは高まっている。

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★  スウェーデンのリカレント教育

スウェーデンで〔リカレント教育〕という言葉が誕生し、その理念は他の先進国に広がり生涯教育のモデルとなっている。

リカレントとは「回帰する」「還流する」「循環する」という意味。学校教育を終了した社会人がいつでも必要に応じて職場や家庭から学習の場に戻って、生涯にわたって繰り返し学習する機会を制度として保障するもの。

スウェーデンでは教育を学校教育と成人教育の2本の柱で行い、すべて無料で受けられる。

成人教育が充実していることで、就職してからも適職を求めるために学校に行き直すことが容易にできる。また、現在はコンピューターなどによる技術革新が急速なため労働環境の変化に適応できなくなる人も多いが、その場合も新たに学校に行き直しステップアップして新しい職業に就くことが誰にも可能である点が、負け組として放置する日本の状況とは非常に異なる。

また仕事とは別に趣味や教養を深めるための成人教育も充実しており、成績や評価とは別の自己啓発が重視され、広い意味で国民のエンパワーメント(能力を高める)を保障するシステムが整備されている。

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★  プレーパークとは、全国の実施状況

今、子どもたちがさまざまな社会的背景から遊べない状況になっていることが心身の成育を阻害している。

日本では20数年前に、昔のような自由で自発的な遊びの世界を取り戻そうとした住民たちにより、最初の冒険遊び場(プレーパーク)が世田谷でつくられた。

「自分の責任で自由に遊ぶ」というモットーを掲げ、危険や事故の責任を他者や管理者ばかりに追及することを排し、自由に遊ぶ中で起きる小さい事故やけがから学ぶことも遊びの重要な意味だととらえている。

プレーリーダーは子どもを管理・指導するのではなく、むしろ自由な遊びを知らないことの多い今の子どもたちが遊びの楽しさを知るために、率先してさまざまな遊びをするガキ大将的な役割を担うことが大きい仕事となっている。

世田谷の羽根木公園ではプレーリーダーの賃金が区により保障され、常設のプレーパークとなっている。NPO法人「日本冒険遊び場づくり協会」が把握しているデータでは全国で216カ所、埼玉県内には9カ所あるが、ほとんどが住民による自発的な取り組みに負っており、ボランティアに頼る状況である。

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★  市民バンクの実施状況 イラスト

市民社会チャレンジ基金 神奈川ネットが2001年設立
理念 暮らしの中の問題解決のため、ものやサービスを地域でつくり出し、市民が社会を変えていく。
チャレンジ3 県内のチャレンジ性のあるNPO立ち上げや活動への助成 20〜100万円

ちば元気ファンド 千葉ネットが2005年設立
コミュニティービジネス部門 地域に新たな働き方を作り出す事業立ち上げ 〜100万円
市民活動部門 チャレンジ性のある新たな市民活動立ち上げ 〜50万円

東京コミュニティーパワーバンク 東京ネットが2003年設立
市民出資の銀行 出資者491・出資総額9250万円・融資総額2860万円・8件

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★  オランダのワークシェアリング

男女ともに同一労働、同一賃金、同一保障のもと、3つの働き方を自由に選べる

  1. 週36〜38時間 週休2日のフルタイム労働
  2. 週約20〜35時間 週休3日の大パートタイム労働
  3. 週約20時間のハーフタイム労働

他に臨時的に働くフレキシブル労働も

1.5人型共働き 夫婦2人で1.5人分働き、余った時間を家族と暮らす時間、ボランティア活動等に

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★  障がい者雇用奨励金制度

障がい者雇用を促進するために単独で奨励金制度を持つ県および指定都市は、H17年現在11県2市。埼玉県は未実施。

内容は各県により異なるが、障がい者を常用雇用する事業主に障がい者一人あたり月額3000円から2万円支給(期限付き、最長2年)。または一時金3万円から20万円まで、など。

神奈川県の場合は、障がい者を雇用するコミュニティビジネスに対して2万8000円を限度として賃金の3分の1を6ヶ月間補助するというもので、コミュニティビジネスに対する補助という点が特徴的。

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★  世帯単位年金の問題

現在、日本では社会保障制度を中心に国民の日常生活に密接な多くの制度が個人単位でなく世帯単位になっており、そのことが男女の役割の固定化や男女共同を妨げる要因になっている。戸籍、住民登録、医療保険、税金、そして年金の制度などがそれである。

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年金制度の場合の世帯単位の問題事例としては、サラリーマンの妻で自分自身は無収入か収入が低い場合(第3号被保険者)は、保険料負担をしないにもかかわらず老後に自分の老齢基礎年金、夫の基礎年金と厚生年金、夫が死亡の場合は遺族年金を受け取ることができるようになっている。

このような主婦優遇策は税制の配偶者控除とともに、男女の生き方を「男は仕事、女は家事」という性別役割分業を前提としさらには固定するしくみとなっている。

また、第3号被保険者の保険料は第2号被保険者全体で負担しているため、不公平感があるという問題も指摘されている。

専業主婦も保険料を払うことで年金権を確立することが必要である。またその前提として基礎年金の財源を税にかえていくこと、老齢基礎年金の充実やパートタイマーの厚生年金加入権の保障などの改革が必要。

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★  議員年金の問題

国会議員年金はすでに順次廃止が決まっている。一方地方議員年金では、既受給者への公費負担が延々と続く改正が2006年通常国会で可決された。

  1. 「1人1年金」の原則に反し、国民年金・厚生年金などとは別に加入できる
  2. 市町村議会・県議会・国会議員として二重三重に税金の恩恵を受けられる
  3. わずか12年加入で終生受給、孫にまで遺族年金受給権がある

という特権的なもの。高齢化や市町村合併で受給と負担のバランスがくずれ、公費負担が増え続ける構造。

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★  1%条例(ハンガリー方式) イラスト

市川市 「納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例」(平成17年 4月1日施行)  希望すれば個人市民税の1%を納税者自身が選んだNPOの活動に対する助成金とすることが出来る。目的は

  1. 納税意識の高揚
  2. 市民活動活性化

市内NPOが市内で実施する市民を対象にした事業(福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成など)が対象。活動計画を提出し、審査会で審査後市HPに載せる。経費の1/2まで申請でき、金額の上限はない。

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★  9条改訂論のポイントと問題点

太平洋戦争において日本軍がアジア諸国民に甚大な被害を与えた反省から、9条1項で「国際紛争を解決する手段としての戦争をすべて放棄」、2項で「前項の目的を達するための戦力は保持しない」「国の交戦権は認めない」と宣言。

自民党の新憲法案では1項は残し、2項を削除。新たに
@自衛軍の保持
A自衛軍の活動は国会の承認等に服する
B自衛軍の活動目的は
 「国の防衛」
 「国際社会の平和と安全の確保のための海外での武力活動」
 「公共の秩序維持」
 「国民の生命・自由を守る」
 を付加。

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公共の秩序維持が入ったことは、自衛・治安対策の一翼を担うと思われる。

海外での武力行使が是認されることで、自衛隊(軍)の多国籍軍への参加は恒久化するだろう。

9条はアジア諸国民への不戦の誓いでもあり、9条の改変はアジア諸国との緊張関係をいっそう高め、中国や韓国をはじめとする周辺諸国の軍拡をまねくだろう。

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★  埼玉平和ゾーン

「平和教育推進のため『さいたまの平和ゾーン』を設定し、『東松山・吉見・物見山あるきんぐピースロード』を指定し、平和資料館の展示をさらに工夫すること」という請願を、1995年9月生活クラブ生協が14,774筆の署名を添えて埼玉県議会に提出した。

2回の継続審議を経て、1996年3月議会において主旨採択。県西部の平和関連施設をぐるっと回る『あるきんぐピースロード』には吉見百穴、丸木美術館、県平和資料館などが含まれる。

過去の戦争だけでなく、現在県内にある自衛隊・米軍・原発用核物質輸送路なども調査・整理し、新たな埼玉の平和地図を作ることが必要。

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