埼玉県市民ネットワーク通信 NO.39 2006年10月

【目 次】

代理人を議会へ出そう   来春統一地方選へ 6ネットで


来春統一地方選へ 6ネットで

代理人を議会へ出そう

■越谷市民ネットワーク

政策・代理人ともに自信あり

前回の厳しい結果や今までの活動を踏まえ、活動計画と目的を明確にすると共に、04~07中期計画をたて、これを基に活動してきた。選挙対策では、候補者を必ず当選させるために早期取り組みを重視した。

‘05年春、候補者未定のまま市長選の活動に移ったが、この勝利した市長選が候補者に決心をもたらした。「ローテーション」「複数化」で、候補者2名を擁立する。地域の農業や環境を守るために援農を進め、水・空気の検査データを基に市に働きかける。また介護保険・自立支援法は福祉を切り捨てている面があるので、地域でともに暮らせる助け合いが豊かになる施策を提案していきたい。

私たちの財産と言うべき「政策」と候補者の「輝く個性」を全面に出して、一人でも多くの人に会うことで広く市民に訴え、当選させる決意です。

■市民ネットワーク所沢

子育て安心・元気に年とれる

給食残さ・残飯の飼料化と堆肥化実現、子育てブックの作成、公民館への図書返却ボックス設置と、ネットが言い続けてきた事が少しずつ実を結んできました。

これからは、高齢化社会を元気に過ごすための施策が重要になってきます。ちょっと腰掛けて休憩できるスポットとトイレなど、ウォーキングロードの整備と健康体操推進を働きかけていきたいと話し合っています。高齢者の元気はまちの宝です。医療費の削減にもなります。

日々の生活から見えてくる「こうなったらいいな」という小さな思いを、仲間と共に自ら声をあげ行動して実現していく、それには代理人が大きな力になります。誰でも生き生きと暮らせる所沢を目指し、私達の声を届ける代理人を、もう一度議会に送りだしたい。【ただいま代理人を選考中】

■生き生きネットワーク鴻巣/吹上

合併は運動を広げるチャンス

住民が選んだ「鴻巣市との合併」から1年、私たちが築き上げてきた「生き活きネットワーク吹上」のネーミングはとても変えられず、今もそのままです。吹上の良い面を新しいまちづくりに生かすためにも、鴻巣市議会に代理人を送り出したい。また毎回の議会傍聴の中でも、市民の声を届ける代理人の必要性を強く感じています。

人口28,000人の「町」の選挙から120,000人の「市」の選挙を初めて経験します。議員定数半減もあり、厳しい選挙になると思うと心も揺れますが、アンケートの中から市民の声を取り上げて政策作りに活かし、新しいエリアにもネットを理解してもらうために、研修会・上映会の企画や毎月のチラシ配布と、夢中で活動をしています。
※06年11月8日ネットワーク名を「吹上」⇒「鴻巣/吹上」に変更

■市民ネットワークかわぐち

暮らしやすい街がほしい

「面白そうだから始めない」と50万都市川口にネットを立ち上げて4年、母子手帳交付から始まる子育て・教育・環境問題・介護など、「生活」と「政治」がつながっている事を再認識しました。

松葉によるダイオキシン調査で南平地区が全国ワースト1になり、学校給食では今でもランチプレートが使われています。公共下水道の普及率は川口市全域の40%にすぎず、取り残されている地区もあります。

川口駅前再開発が完成したものの、周辺地域との格差は拡大する一方です。問題が山積しているなかで、私たちの声を市政へ届け形にするために、代理人を議会に送り出したいと思います。【ただいま代理人を選考中】

■生活者ネットワークさいたま市

成熟化に向けたまちづくり

旧岩槻市と合併し「119万人が住むさいたま市」となりました。しかし政令市の枠組みができても中身が伴わない状態は、3年半前とさほど変わっていません。

今は微増している人口も、後10年も経たないうちに減少に転じ、急激に高齢人口が増えます。<子育ても・障がいを持っても・年をとっても>安心して暮らせる「豊かな」まちづくりをするためには、私たち市民が自ら政治に参加していくことです。

市役所のある浦和区で代理人を出し発言していくことができれば、大きな一歩になります。前回の統一地方選の失敗をバネに、再チャレンジします。

■ネットワーク三芳

市民の声を受けて前進

ネットを立ち上げ、助走する間もなく選挙に突入した前回の統一地方選。多くの期待票を受けて町議会へ代理人を出すことができた。その期待は重かったが最近、応援のメール・FAXが私たちのもとに届き、少しずつネットの輪が広がってきていることを実感している。

これからも地域を共に考え、まちづくりに動く人を増やしていきたい。住民主体の政治参加を目指し、気持ちを新たに再度代理人として、神田順子を議会に送り出す。


埼玉県市民ネットワーク 2007政策・環境編