環境省 除染土の公共事業への再生利用に向けた法令改正見送りへ－ 埼玉県ネットもパブコメ提出 －

福島第一原発事故の除染で出た土を公共事業などで利用して全国にばらまこうと、環境省が法令を改正し工事や管理の基準を設ける方針でしたが、パブリックコメントで反対の指摘が多く、改正を見送ることになりました。（3月）

パブリックコメントは埼玉県市民ネットワークも提出しましたが、何と1か月間で2854件も団体や個人から寄せられ、「説明が足りない」「管理基準が不明確である。」など、危険性を危惧する意見が多く、それらを受けて環境省が改正を見送ることになりました。

この除染土問題は、埼玉県ネットが生活クラブとともに2年前に放射能汚染防止法制定に向けた署名活動を大々的に行うきっかけとなった懸案事項であったことから、今回の改正見送りの動きを活動の成果ととらえ、一定の評価をしています。

（＊除染土問題についての詳細はＨＰ県ネット通信の53号、54号、56号を参照ください）

もちろん環境省が除染土再利用の動きを本格的に諦めたわけではないことも十分予想されることから、今後も動きを注視する必要があると考えています。