虐待禁止条例改正案異例の撤回

2023年10月16日 2024年4月11日

辻純志郎

自民党県議団から9月議会に提案された県虐待禁止条例改正案は、県民の強い反対の声により異例の取り下げとなりました。

この条例案を審議した「福祉保健医療委員会」に埼玉県市民ネットワークの議員（代理人）辻浩司議員が所属。辻浩司議員は、委員会審査では生活者の視点で問題点を的確にとらえて発言し、反対表明しましたが、自民６、公明１の賛成７反対４で採択されました。

改正案の内容は、罰則はないものの、小学3年生以下の子どもだけの留守番、学校の登下校、公園での遊び、保護者の子どもを残しての外出、子どもだけのお使い、など放置＝虐待に当たるとしています。

さらに、放置を発見した県民には通告・通報の義務を課しています。

県ネットの県議の存在価値

委員会後、辻議員はいち早く県ネットメンバーへの情報提供や、条例案の問題点についての学習会を開催し課題の整理と対応策など話し合いました。

そのことで各メンバーからさらにこの問題が拡がり、同時に県議会の状況をSNSで代理人がリアルタイムで発信し、それが瞬く間に拡散され、反対世論を拡げる原動力となりました。

その後、この条例案に、PTAや学童クラブの現場のみならず多くの県民から猛反発の声が上がりました。

更に報道各社、テレビでのニュース報道など、全国的に拡がり県外からも大きな反響を呼ぶこととなりました。

本来県議会で優先議論すべきは待機児童解消などの社会的インフラ整備のはず。

どうして保護者に実態を無視した義務を課すのか。あまりにも感覚がずれている。

埼玉県で子育てはしたくない、といった痛烈な批判が殺到。異例の撤回へと追い込まれたと言えます。

このことから県議会は決して遠い存在ではなく、暮らしに直結する事案を決定する場であることを多くの人たちが実感し、県議会にもっと関心を持たなければいけないと感じたと思います。

これからも積極的に県への政策提案・要望・意見など上げていきましょう。